最新ラコン通信 ※年月をクリックするとPDFファイルで参照できます
- 令和6年11月
・労働法講演会のご報告と御礼
・フリーランス新法が施行へ
・労働基準法における「労働者」とは - 令和6年9月
・協会けんぽ「資格情報のお知らせと加入者情報」を送付
・１０月から全都道府県で最低賃金改定
・統計からみた我が国の高齢者 - 令和6年8月
・最低賃金 岐阜県は５１円引上げ１，００１円へ
全国平均１，０５５円、２７県で「目安」超え
・保育所等に入れなかったことを理由とする
育児休業給付金 支給対象期間延長手続きが変わります
・先端労働法講演会のご案内 - 令和6年7月
・最低賃金 全国加重平均の上昇額５０円は過去最高
岐阜県は５０円引上げ １，０００円へ
・職場における熱中症による死傷災害の発生状況
・小学６年生の「将来就きたい職業」 - 令和6年6月
・改正育児・介護休業法が成立
・サラッと一句！わたしの川柳コンクール - 令和6年5月
・岐阜県内企業の外国人・障害者雇用状況
・定額減税が始まります - 令和6年3月
・岐阜県内企業の高年齢者雇用状況
・パート・アルバイトへの社会保険適用 - 令和6年2月
・２０２４年４月から労働条件明示のルールが変更へ
・時間外労働の上限規制 適用猶予事業も４月から適用へ - 令和5年12月
・２０２３年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・ － 人事労務に関する情報編 － - 令和5年10月
・労働法講演会のご報告と御礼
・「年収の壁」への当面の対応策
・労働条件明示のルール変更 Ｑ＆Ａを公開 - 令和5年9月
・１０月から全都道府県で最低賃金改定
・中小企業の健康経営「社長さん白書２０２３」
・統計からみた我が国の高齢者 - 令和5年8月
・最低賃金 岐阜県は９５０円へ４０円引上げ
・令和４年度個別労働紛争解決制度の施行状況
・先端労働法講演会のご案内 - 令和5年7月
・岐阜県内企業の外国人・障害者雇用状況
・成果や能力を重視した昇進を重視 - 令和5年7月号外 ・先端労働法講演会のご案内
- 令和5年6月
・社会保険の適用拡大への対応状況に関する調査
・４月より雇用保険料率が変更となっています
・サラッと一句！わたしの川柳コンクール - 令和5年4月
・２０２４年４月から労働条件明示のルールが変更へ
・５０年後の総人口 現在の７割に減少
・女性管理職比率 ３０％以上の企業は約１割 - 令和5年3月
・岐阜県内企業の高年齢者雇用状況
・令和５年度 ４月より雇用保険料率が変更
・事務所人事のご報告 - 令和5年2月
・月６０時間を超える時間外労働の割増率 中小企業も４月から引き上げ
・安全衛生推進者等の選任
・障害者雇用 法定雇用率 段階的に引き上げへ - 令和4年12月
・２０２２年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・ － 人事労務に関する情報編 － - 令和4年11月
・令和４年 就労条件総合調査
・長時間労働 岐阜県内の監督指導結果
・１０月より雇用保険料率が変更となっています - 令和4年9月
・最低賃金 岐阜県は９１０円へ３０円引上げ
・１０月より雇用保険料率が変更
・育児休業等期間中における社会保険料免除要件の改正 - 令和4年8月
・最低賃金 全国加重平均の上昇額３１円は過去最高
岐阜県は３０円引上げ９１０円へ
・メンタルヘルス不調 休業・退職者がいた事業所１０．１％
・令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況 - 令和4年7月
・職場における熱中症による死傷災害の発生状況
・岐阜県内企業の高年齢雇用状況 - 令和4年6月
・パート・アルバイトへの社会保険適用
・雇用調整助成金 特例措置 ９月末まで継続へ
・雇用調整助成金 申請状況
・今年のサラリーマン川柳 - 令和4年5月
・令和４年度 雇用保険料率のご案内
・コロナの企業活動への影響 ７割が「継続している」
・最低賃金の大幅な引上げ 賃金を引上げた企業は約４割 - 令和4年4月
・４月から施行となる主な法律改正
・「雇用保険被保険者数お知らせはがき」に関するＦＡＱ
・Ｚ世代の社会課題への関心 - 令和4年3月
・改正育児・介護休業法 ４月から段階的に施行
・外国人労働者 過去最高の１７２万人
・在籍型出向を活用して雇用を守る - 令和4年2月
・パワーハラスメント防止措置 中小企業も義務化へ
・社会保険 各種制度の見直しについて
・成人式を迎えた学生が最も理想とする生き方は？ - 令和3年12月
・２０２１年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・ － 人事労務に関する情報編 － - 令和3年10月
・令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況
・雇用調整助成金 特例措置 来年３月末まで継続へ
・雇用保険 マルチジョブホルダー制度を新設 - 令和3年9月
・最低賃金 岐阜県は８８０円へ２８円引上げ
・小学校休業等対応助成金が再開へ
・統計からみた我が国の高齢者 - 令和3年8月
・新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
・雇用調整助成金 申請状況
・雇用調整助成金 特例措置 １１月末まで継続へ
・ハローワークインターネットサービスの機能が拡充 - 令和3年7月
・最低賃金 全国一律２８円引上げ 岐阜県は８８０円へ
・新型コロナウイルス感染症 雇用・労働に及びした影響
・就活生 有益な情報源は「個別企業のホームページ」 - 令和3年6月
・改正育児・介護休業法が成立
・雇用調整助成金 特例措置 ８月末まで継続へ
・労働保険事務組合 岐阜県労務管理センター 定期総会について - 令和3年5月
・雇用調整助成金 ５月・６月の特例措置
・小学校休業等対応助成金 新たな助成金へ変更
・今年のサラリーマン川柳 - 令和3年4月
・ＷＥＢセミナー アーカイブ配信のご案内
・雇用調整助成金 申請状況
・コロナ禍でのテレワーク ２割にとどまる - 令和3年3月
・ＷＥＢセミナーのご案内
・パート・アルバイトへの社会保険適用
・コロナ禍 事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向 - 令和3年2月
・同一労働同一賃金 中小企業も４月施行へ
・障害者雇用 法定雇用率２．３％へ引き上げ - 令和2年12月
・２０２０年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・ － 人事労務に関する情報編 － - 令和2年10月
・改正労働基準法 未払い賃金の請求期間が延長
・８月の現金給与総額 前年同月比１．３％減
・中小企業 ９月の「減収企業率」８０．２％
・労働災害発生状況 死亡者数は前年同期比で減少 - 令和2年9月
・最低賃金 岐阜県は８５２円へ１円引上げ
・「企業の柔軟な働き方への理解や対応」に関心
・企業の７５．５％ 新型コロナを契機にデジタル施策推進 - 令和2年8月
・新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査
・令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について
・新型コロナウイルス感染症関連の手続き - 令和2年4月号外3 ・雇用調整助成金等の拡充・手続きについて
- 令和2年4月号外2 ・雇用調整助成金等への対応について
- 令和2年4月
・新型コロナウイルス感染症 雇用調整助成金のご案内
・小学校休業等対応助成金
・労働法講演会 開催中止のご案内 - 令和2年2月
・時間外労働の上限規制 中小企業は４月から
・雇用保険料 ４月から６４歳以上も徴収開始
・今年のサラリーマン川柳 - 令和元年12月
・２０１９年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・ － 人事労務に関する情報編 － - 令和元年11月
・厚生労働省 過重労働解消キャンペーン
・２０１８年の年休取得日数は９．４日
・職場の悩み ２０代３０代の相談件数が増加 - 令和元年9月
・最低賃金 岐阜県は８５１円へ２６円引上げ
・高年齢者活用促進セミナーのご案内 - 令和元年8月
・最低賃金 東京都と神奈川県で１０００円超えへ
・「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」
・日本人は過去最大の約４３万人減 - 令和元年6月
・労働法講演会のご報告と御礼
・「副業している人・したい人」が約６割に急増
・２０１９年版「子供・若者白書」 - 令和元年5月
・５，７１４事業所 労働基準関係法令違反を確認
・高度プロフェッショナル制度 適用は全国で１人
・職場での熱中症死亡者数、死傷者数 前年の倍に - 平成31年4月
・働き方改革に関連した通達の見直し
・今年の新入社員「意欲はあるが、失敗を恐れる傾向」
・７０歳以上の人口の割合 初めての２割越え - 平成31年3月
・労働講演会開催のご案内
・「無期転換ルール」への対応
・パートタイム・有期雇用労働法の施工まであと１年 - 平成31年2月
・有次有給休暇 ４月から年５日の取得が義務化
・働き方改革関連法説明会 岐阜労働局 - 平成30年12月
・２０１８年を振り返って － 事務所の出来事編 －
・－ 人事労務に関する情報編 － - 平成30年10月
・働き方改革関連法案 産業医・産業保健機能の強化
・過労死等防止対策推進シンポジウム 岐阜会場
・厚生労働省 過重労働解消キャンペーン - 平成30年9月
・こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革
・最低賃金 岐阜県は８２５円へ２５円引上げ
・統計からみた我が国の高齢者 - 平成30年8月
・最低賃金 岐阜県は８２５円へ２５円引上げ
・小野薬品工業 削減時間外手当を社員・社会へ還元
・厚生年金保険料率の引上げが終了しています
・改正労働者派遣法 派遣先は意見聴取手続きが必要 - 平成30年7月
・働き方改革関連法が成立
・「過労死等の防止のための対策に関する大綱」見直し
・平均寿命 男性８１．０９歳 女性８７．２６歳 - 平成30年6月
・労働法講演会のご報告と御礼
・働き方改革に関する意識調査
・人生１００年時代構想会議 - 平成30年5月
・働き方改革関連法案の概要
・５，０２９事業場 労働基準関連法令違反を確認
・社会人１年生・２年生 良い会社の３大条件 - 平成30年3月
・労働法講演会開催のご案内
・日本年金機構 マイナンバーによる届出・申請が開始 - 平成30年2月
・無期転換ルール
・２０１８年に挑戦したい「自己研鑽」意識調査
・従業員エンゲージメントとは！？ 等 - 平成29年12月 ・２０１７年を振り返って
- 平成29年10月
・厚生労働省 過重労働解消キャンペーン
・「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況③
・育児休業給付金 １０月より支給期間が２歳まで延長 等 - 平成29年9月
・最低賃金 岐阜県は８００円へ２４円引上げ
・「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」
・統計からみた我が国の高齢者 等 - 平成29年8月
・労働法講演会のご報告を御礼
・「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況② 等 - 平成29年5月
・「ニッポン一億総活躍プラン」の進捗状況
・２０１７年度 新入社員 春の意識調査
・２０１６年１２月の総人口 前年より１７万人減少 等 - 平成29年4月
・労働法講演会開催のご案内
・アルバイトの労働条件を確かめよう！
・平成２９年度 新入社員タイプ 等 - 平成29年3月
・労働保険 年度更新の時期が近づいてきました！
・平成２９年度 高年齢者雇用開発コンテスト
・企業の４３．９％で正社員不足、過去１０年で最高
・１月の有効求人倍率１．４３倍、完全失業率３．０％ 等 - 平成29年2月
・労働時間適正把握のための使用者ガイドライン
・介護サービス業「職場の連帯感」従業員満足度に影響
・違法な時間外労働4,416事業場で是正・改善指導 等 - 平成28年12月 ・２０１６年を振り返って
- 平成28年11月
・厚生労働省 過重労働解消キャンペーン
・６５歳以上 雇用保険の適用対象へ
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業 ５９．７％ 等 - 平成28年9月
・社会保険 １０月に改正となる事務取扱い
・最低賃金 岐阜県は７７６円へ２２円引上げ
・「健康職場 つくるまもるは みんなが主役」 等 - 平成28年8月
・最低賃金 岐阜県は７７６円へ２２円引上げ
・平均寿命 男性８０．７９歳 女性８７．０５歳 等 - 平成28年7月
・労働法講演会のご報告と御礼
・２０１６年度 新入社員 春の意識調査
・「人手不足」企業は５５．６％ 等 - 平成28年5月
・労働法講演会開催のご案内
・重点監督対象を残業月８０時間超の事業場へ
・新入社員の理想の上司は？ 等 - 平成28年4月
・改正雇用保険法 ４月より雇用保険料率が引き下げ
・社会保険 ４月に改正となった社会保険料
・平成２８年度 新入社員のタイプ 等 - 平成28年2月
・雇用保険関係手続き マイナンバーの利用開始
・雇用制度改革・人材力の協会など政府重点施策 等 - 平成27年12月 ・２０１５年を振り返って
- 平成27年11月
・雇用労働者派遣法が施行されました
・最低賃金 岐阜県は７５４円へ１６円引上げ
・社会保険 平成２７年１０月に改正となった事務手続 等 - 平成27年10月 ・事務所移転のご案内
- 平成27年8月 ・労働法講演会のご報告と御礼
- 平成27年6月
・違法な長時間労働を繰り返している企業 指導・公表へ
・マイナンバー制度 対応を進めている企業は２割弱
・労働法講演会開催のご案内 等 - 平成27年5月
・労働法講演会開催のご案内
・ブラック企業対策、法案成立へ
・２０１５年度 新入社員 春の意識調査 等 - 平成27年4月
・パートタイム労働法改正のポイント - ４月１日施工 -
・マイナンバー制度開始に向けて
・平成２７年度 新入社員のタイプ 等 - 平成27年3月
・「今後の労働時間法制等の在り方について」
・妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い
・子供の就職に対して関心のある保護者が７割 等
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